示談交渉の負担軽減

示談交渉を自力でする場合には、相手側の保険会社の担当者と、何度も電話などで話し合いをしなければいけません。被害者が仕事をしている人では、多忙で保険会社との話し合いが鬱陶しいと感じてしまうこともあるでしょう。また、加害者側との話し合いという意識が強いと、精神的なストレスは非常に大きなものとなってしまいます。とくに被害者が命を落としたり、重度後遺障害になったりすると、交渉を行なう家族が加害者側と冷静に話し合いをするのは難しくなります。弁護士が介入することにより、すべてのやりとりを代理で行なってくれるため、心身ともに疲れきってしまうようなことが避けられるでしょう。

また、専門的な知識がなければ、保険会社に提示された示談金が適正なもののように思えて、同意してしまうことがあります。実際にはもっと高額な金額が適正であるのに、巧みなトークで騙されてしまうリスクが、自力での示談交渉ではあります。やっかいなことに、交通事故の示談は基本的にはくつがえすことができません。弁護士が介入していれば、不当な金額で示談してしまうことがなくなります。こうしたメリットも弁護士が介入することにはあります。交通事故の示談交渉を専門としている弁護士をいまから探しておくと安心です。

より良い後遺障害等級獲得

弁護士が交通事故被害者のサポートをすることになると、後遺障害認定にもよい変化が出てくる可能性があります。後遺障害認定は主治医が作成する後遺障害診断書が等級の決め手になります。交通事故の案件に強い弁護士が介入していれば、書類の内容が適切かどうかをチェックすることが可能です。

また、検査が不十分で、後遺障害認定の申請をする準備が万全といえないような状態では、弁護士が主治医に対し検査の依頼をすることができます。さらに後遺障害診断書の作成にあたっては、弁護士が主治医に後遺障害診断の作成要領を渡し、書類作成の参考としてしてもらうというアクションを起こしてもらうことも可能です。

後遺障害認定の請求は被害者が自力で行なうことも可能ですが、上記のような弁護士がしてくれるようなことを、専門的な知識がなく行なうことは困難であり、不利な等級になってしまうことがあります。無等級と等級ありでは、100万円単位で受け取り金額に差が生じてしまいます。弁護士に依頼することにより、自力では無等級で終わっていたところが等級ありになったり、より自分にとって有利な等級に認定されたりする確率が飛躍的に上昇します。これによって示談金はより高額になるため、弁護士に依頼することにはメリットがあるのです。

示談金の増額

交通事故被害に遭い、示談に関する相談をして、介入をお願いした場合には、示談金が増額することがあります。相場としては弁護士基準より低い自賠責保険基準または任意保険基準ではなく、弁護士基準での示談金の受け取りになるためです。場合によっては、弁護士介入か不介入かでは、2倍や3倍、それ以上になることもあります。とりわけ後遺障害が残ってしまうようなケースでは、相手側の保険会社が提示してくる金額より、ほとんどの場合は大幅に高くなります。

なお、自賠責保険基準は後遺障害なしでは治療費を含め120万円が上限、後遺障害ありでも支払額には上限があります。また、任意保険基準は自賠責保険基準に金額が少し加算された程度の金額と思っておいてよいでしょう。

どうしてこのような違いが出てくるのかといいますと、弁護士が被害者と加害者側のあいだに入ってくれることによって、裁判に発展する確率が上昇するというのが主な理由の一つです。裁判に発展すると、相手側の保険会社には、弁護士費用+遅延損害金5%の損失が発生してしまいます。これを回避しようと、弁護士基準で示談を成立させてしまうのが得策と判断されて、示談金が増額するというわけです。

交通事故被害後の示談

交通事故被害後の示談というのは、加害者と被害者が話し合いを行ない、損害賠償額や支払方法などの内容を決定し、解決することをいいます。そして決定した金額を被害者が受け取ることにより、加害者に対してこれ以上の損害賠償の請求をいっさいしないという約束をします。なお、決定した内容は示談書に記載し、この書類には法的効力があります。示談は自分ですることも可能ですが、自動車保険に加入している場合は保険会社の担当者に任せることも可能です。ただ、10対0で相手が悪い事故では、被害者側の保険会社が加害者側と話し合いをすることはできません。この場合には被害者側が自力で示談の交渉をするか、法律のプロの力を借りるのかのどちらかを選択することになります。

なお、示談金のなかには慰謝料が含まれており、自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士基準の3種類があり、自賠責保険、任意保険、弁護士の順で金額は高くなることがほとんどです。自力での交渉では、相手側の保険会社は任意保険基準での慰謝料を提示してきます。知識がなくうまく丸め込まれてしまうと、適正な示談金の受け取りができなくなってしまう可能性があります。相手側の保険会社は被害者のために話し合いに来てくれるのではなく、自社から出ていくお金=損失を少なくするために交渉に来るといっても過言ではありません。しかも、相手側の担当者は交通事故の交渉の経験、知識共に豊富です。少し交通事故の示談に関して知っているぐらいのレベルでは太刀打ちできないでしょう。被害に遭ってしまった場合には、まずは弁護士に相談してみるということが大切です。無料相談のところも多く、弁護士費用特約が付帯している保険であれば、弁護士費用の心配はありません。