月別: 2017年5月

示談交渉の負担軽減

示談交渉を自力でする場合には、相手側の保険会社の担当者と、何度も電話などで話し合いをしなければいけません。被害者が仕事をしている人では、多忙で保険会社との話し合いが鬱陶しいと感じてしまうこともあるでしょう。また、加害者側との話し合いという意識が強いと、精神的なストレスは非常に大きなものとなってしまいます。とくに被害者が命を落としたり、重度後遺障害になったりすると、交渉を行なう家族が加害者側と冷静に話し合いをするのは難しくなります。弁護士が介入することにより、すべてのやりとりを代理で行なってくれるため、心身ともに疲れきってしまうようなことが避けられるでしょう。

また、専門的な知識がなければ、保険会社に提示された示談金が適正なもののように思えて、同意してしまうことがあります。実際にはもっと高額な金額が適正であるのに、巧みなトークで騙されてしまうリスクが、自力での示談交渉ではあります。やっかいなことに、交通事故示談は基本的にはくつがえすことができません。弁護士が介入していれば、不当な金額で示談してしまうことがなくなります。こうしたメリットも弁護士が介入することにはあります。交通事故の示談交渉を専門としている弁護士をいまから探しておくと安心です。

より良い後遺障害等級獲得

弁護士が交通事故被害者のサポートをすることになると、後遺障害認定にもよい変化が出てくる可能性があります。後遺障害認定は主治医が作成する後遺障害診断書が等級の決め手になります。交通事故の案件に強い弁護士が介入していれば、書類の内容が適切かどうかをチェックすることが可能です。

また、検査が不十分で、後遺障害認定の申請をする準備が万全といえないような状態では、弁護士が主治医に対し検査の依頼をすることができます。さらに後遺障害診断書の作成にあたっては、弁護士が主治医に後遺障害診断の作成要領を渡し、書類作成の参考としてしてもらうというアクションを起こしてもらうことも可能です。

後遺障害認定の請求は被害者が自力で行なうことも可能ですが、上記のような弁護士がしてくれるようなことを、専門的な知識がなく行なうことは困難であり、不利な等級になってしまうことがあります。無等級と等級ありでは、100万円単位で受け取り金額に差が生じてしまいます。弁護士に依頼することにより、自力では無等級で終わっていたところが等級ありになったり、より自分にとって有利な等級に認定されたりする確率が飛躍的に上昇します。これによって示談金はより高額になるため、弁護士に依頼することにはメリットがあるのです。

示談金の増額

交通事故被害に遭い、示談に関する相談をして、介入をお願いした場合には、示談金が増額することがあります。相場としては弁護士基準より低い自賠責保険基準または任意保険基準ではなく、弁護士基準での示談金の受け取りになるためです。場合によっては、弁護士介入か不介入かでは、2倍や3倍、それ以上になることもあります。とりわけ後遺障害が残ってしまうようなケースでは、相手側の保険会社が提示してくる金額より、ほとんどの場合は大幅に高くなります。

なお、自賠責保険基準は後遺障害なしでは治療費を含め120万円が上限、後遺障害ありでも支払額には上限があります。また、任意保険基準は自賠責保険基準に金額が少し加算された程度の金額と思っておいてよいでしょう。

どうしてこのような違いが出てくるのかといいますと、弁護士が被害者と加害者側のあいだに入ってくれることによって、裁判に発展する確率が上昇するというのが主な理由の一つです。裁判に発展すると、相手側の保険会社には、弁護士費用+遅延損害金5%の損失が発生してしまいます。これを回避しようと、弁護士基準で示談を成立させてしまうのが得策と判断されて、示談金が増額するというわけです。